自社株取得の時価総額および株価については、次のように計算される。
ただし、今度は株主資本だけでなく借り入れもおこなっているので、株式の時価総額は、いったん負債利用による節税効果も含めた企業の総価値を求め、あらためて債権者に帰属する分を差し引く必要がある。 企業の市場価値総額継続企業価値・節税効果合計このように、借り入れを用いて自社株取得をする際には、保有金融資産による自社株取得の場合と異なり、株価は上昇することになる。
これは、借り入れに対する利払いが税控除されることによる節税効果が生じるためである。 したがって、直接的には借り入れを活用し、財務レパレッジを高めたことが株価上昇の要因であり、自社株取得の果たした役割は間接的なものである。
結果的には自社株取得をおこなったことで株価が上昇するわけであるが、この点は注意を要する。 借り入れを用いて自社株取得をした場合、EPS、JOE、株価のいずれも上昇することになるが、PE「だけは逆に低下する。
A杜のケースでは自社株取得の前後で、30倍から29、8倍へと若干ながら低下する。 これは、レパレッジの上昇が株主に帰属するキャッシュフローの変動性を高め、株主持ち分に対するリスクを上昇させるからである。
なお、上のケースでは、自社株取得をおこなう直前のファンダメンタル価値と閉じ株価水準で取得が可能だったとして試算した。 しかし、自社株取得の結果、株価が105、56円に上昇することがわかっていながら100円での自社株取得に応じる株主はいないだろう。
効率的な市場ではA杜がこのような自社株取得をおこなうという情報が市場に知られた瞬間に、株価は105、56円に向かつて上昇を始めることになる。 したがって、A社は100円で自社株取得をおこなうことはできない。

A社が100円を上回る価格で株式を購入すれば、購入可能な株式数が減少することから、自社株取得後の株価は105、56円よりも低くなるはずである。 結局、自社株取得後の株価は、自社株取得に応じた株主と応じなかった株主が節税効果を平等に受け取ることができる水準に落ち着く。
かりに、ある企業が株式時価総額のx(%)に相当する額の自社株取得をおこなったとする。 このとき、自社株取得に応じた株主と応じなかった株主の双方が納得する株価水準は以下のようになる。
上式にA社の数値例をあてはめると、自社株取得直後の株価水準は、(1・50%X10%)X100105円となり、自社株取得の前後で株価は5%上昇することになる。 団自社株取得をめぐるわが国の現状4、11994年の商法改正で可能に。
わが国では経団連などを中心に、かねて経営側から自社株取得の解禁を求める声が強かった。 そして1990年代に入り金融取引や資本市場の自由化、産業全般にかかわる規制緩和の動きが強まるなかで、1994年の商法改正によって、株式総会での議決を条件に自社株取得が認められた。
ただし、この時点ではその範囲が配当可能利益に限定され、また買い戻した株式は消却が義務づけられた。 あわせて、取得した株式を6カ月以内に持株会等に譲渡することを条件に、従業員に譲渡するための自社株取得も認められた。
続いて1997年には、商法改正でストックオプシヨンが解禁になったのにともない、ストックオプシヨンに用いるための自社株取得が可能になった。 さらに98年には消却特例法によって、時限立法で資本準備金を用いた自社株取得が認められた。
これによって買い戻し枠が大きく広がり、わが国における自社株取得が本格化するきっかけとなった。 さらに99年には土地の再評価差額金による消却目的の自社株取得も可能になった。
2001年10月の商法改正によって、かねて経団連などが強く要請していた「金庫株」制度が、正式に認められた(金庫株についてはコラム参照)。 これによって、定時株主総会決議を要するものの、自社株取得の目的や数量、保有期間等に関する制度がなくなり、わが国企業の自社株取得にいっそう弾みがついた。
さらに、法定準備金を原資として買い戻す場合の手続きも法制化された。 こうして自社株取得にかかわる法整備が矢継ぎ早におこなわれてきたが、いくつか問題点も残されている。

とりわけ2001年の商法改正では、自社株取得に充当する場合の法定準備金の減少を認める一方、中間配当限度額の見直しをおこなわなかったため、原資不足で中間配当を見送らざるをえなくなる企業が続出した。 そこで、2003年に入って中間配当の財源規制の緩和と取締役会議決によっても、自社株取得を可能とする改正案が検討されている。
4、2財務指標改善の手段として5郎、関心。 『Ｎ新聞』が日本企業250社を対象に先のM社のものと同様のアンケートを実施した結果によると(1995年7月)、回答した226杜のうち約4割が自社株取得の検討を始めているとのことであった。
60%の企業が実際に自社株取得をおこなっていたアメリカと同列に置くことはできないが、わが国企業にも自社株取得という手法に対する関心が高まっていることは間違いない。 このアンケートでは、自社株取得に対する動機についても調べている(表1012)。
「金庫株」とは株式会社が取得し、消却等をおこなわずに物理的に保有する、自社の発行済み株式のことをいう。 アメリカでは広く普及しており、ほとんどの上場会社は何らかの形で金庫株を保有している。
金庫株は英語のt「easu「ystockまたはt「easu「ysha「eの直訳で、もともと法律用語ではなく、実務用語である。 会社が自社株を買い戻して物理的に破棄せず、金庫にしまっておくことが多かったために、金庫株と呼ばれるようになったと息われる。
金庫株は消却された株式と同様に、配当や残余財産請求権、議決権をはじめ普通株に化体されるすべての法徳的、経済的権利を失う。 したがって、1株当たり利益、配当などの計算や時価総額算定の際の発行済み株式数からも除外される。
ただ、唯一消却された株式と異なるのは、授権枠の減少をともなわないことである。 消却の場合には自動的にその分授権枠も減少するため、将来株式を追加発行する時には、まず株主総会で授権枠拡大の承認を得ることが必要になる。
金庫繰の利用が企業の機動的、弾力的な財務活動を可能にするといわれるゆえんである。 会計上の処理方法としては、金庫株にも資産性を認めて財テクのように貸借対照表の資産サイドに計上する方法と、金庫株の取得、放出を資本取引ととらえて、株主資本から控除する方法が考えられる。
アメリカでは通常後者の方法で処理されている。 この方式のほうが1株当たり純資産や時価総額の計算との組簡が生じないなどの利点があるためである。
以下に示すのは、連結株主持分計算書によってＴ自動車の2002年3月期の自社株買い戻し状況をみたものである。 ションを目的とした自社株取得は、日本ではまだ金庫株が解禁されていなかったため皆無であった。

一方、わが国では2番目に多くの企業が自社株取得の動機としてあげている「(2)配当負担の軽減」は、彼我の意識の違いを知実に表している。 わが国では40%以上の企業がこれを動機としてあげているのに対して、アメリカではほとんど聞かれない。

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